資金繰り支援

「銀行への説明の仕方がわからず、融資が通るか不安……」
「売上は上がってきたが、いつの間にか資金繰りが危なくなっている」
「借入金の返済負担が重く、リスケ（返済猶予）を検討したいが方法がわからない」
「金融機関にリスケ（返済猶予）を申し入れる際、経営改善計画書を求められた」

経営者の皆様にとって、資金繰りの悩みは片時も頭を離れない孤独な課題です。
しかし、資金繰りは「ただ耐えるもの」ではありません。
正しい現状把握と戦略的な計画を立てれば、攻めの経営に転じるための「武器」になります。

中村竜瞳公認会計士・税理士事務所では、単なる書類作成にとどまらず、認定支援機関（経営革新等支援機関）として、国からの補助制度を最大限に活用した資金繰り支援を提供することもできます。
公認会計士としての綿密な財務分析と、税理士としての多角的な視点で、貴社の「お金の不安」を解消し、本業に集中できる環境を共に作り上げましょう。

融資の悩み： 「新規融資や追加融資を受けたいが、銀行を納得させる事業計画書が書けない」
管理の悩み： 「通帳の残高を見て一喜一憂している。数ヶ月先の資金状況が予測できていない」
返済の悩み： 「借入金の返済負担が重く、リスケ（返済猶予）を検討したいが、手順がわからない」
制度の活用： 「認定支援機関を活用した金利優遇や、国の経営改善計画策定支援事業（補助金）に興味がある」

サービス名	内容	料金（税込）
スポット融資・資金調達支援	創業融資や追加融資に向けた事業計画書の作成、金融機関の選定、面談対策・同行など、調達成功までをスポットでサポートします。	着手金：55,000円〜 成功報酬：調達額の3%〜5% ※金額は企業の規模、借入額、計画の難易度により変動いたします。まずはお見積りを作成します。
資金繰り管理・伴走支援	資金繰り表の作成・予実管理を行い、定期的な面談でキャッシュフローをモニタリング。財務のプロとして継続的に助言します。	月額：33,000円〜 （顧問契約とセットの場合は要相談）
早期経営改善計画支援 （認定支援機関業務）	「早期経営改善計画」は金融支援を伴わずに、早期に自社の経営を見直し、課題を発見・分析して、資金繰り改善や経営改善の第一歩を踏み出すための計画の策定支援です。計画の策定から1年後の伴走支援までを行います。 国の補助金の活用を前提とします。	330,000円～ 例）330,000円のご依頼の場合 総額の1/3（自己負担分）：110,000円 残りの2/3は国が補助：220,000円 ※顧問契約とセットでご依頼の場合、実質負担0円になるプランもございます。
経営改善計画策定支援 （認定支援機関業務）	銀行への返済条件変更（リスケ）や、抜本的な事業再生に向けた計画を策定。国の補助金（405事業等）の活用を前提とします。	597,000円～ 例）597,000円のご依頼の場合 総額の1/3（自己負担分）：199,000円 残りの2/3は国が補助：398,000円 ※顧問契約とセットでご依頼の場合、実質負担0円になるプランもございます。

Q. 遠方なのですが、オンラインでの相談は可能ですか？

A. はい、ZoomやGoogle Meetなどを活用した全国対応が可能です。資料の受け渡しについても、クラウド共有やメール等でスムーズに行える体制を整えております。

Q. 赤字決算や債務超過の状態でも、支援をお願いできますか？

A. はい、可能です。そのような厳しい状況こそ、公認会計士・税理士の専門知識が必要とされる場面です。現状を正確に把握し、どのように立て直していくかの「実現可能な計画」を策定することで、金融機関からの理解を得られる可能性を高めます。（ただし、融資の成功をお約束するものではないため、その点はご承知おきください。）

Q. 認定支援機関（経営革新等支援機関）に依頼すると、何が違うのですか？

A. 大きく分けて2つのメリットがあります。1つは、国の補助金（経営改善計画策定支援事業）を利用して専門家費用を抑えられること。もう1つは、認定支援機関の関与が必須となる「低利な融資制度」や「税制優遇」を活用できることです。
経営革新計画の作成等、手間は発生しますが、相応のメリットが得られるので、是非一緒にチャレンジしましょう。

ひとりで悩まず、まずは「数字の可視化」から始めませんか？

資金繰りの不安は、実態が見えないことから増幅されます。
そんなときこそ、私たちを頼ってください。
公認会計士・税理士は、複雑な財務状況を整理し、次の一手を明確にするプロフェッショナルです。

どのような厳しい状況であっても、早期にご相談いただくことで、選べる選択肢は確実に増えます。
貴社の「軍師」として、未来へ向けた一歩を全力でサポートいたします。