
サービス概要
日々の帳簿や会計入力は自身で出来ても、決算や確定申告になると様々な法律や書式、算式が絡むため、なかなか厳しいものです。決算や確定申告は自身の税金を計算する大切な業務です。提出期限もありますので、余裕を持ってご相談ください。
- 入力済みの会計データを精査いたします。
- 定型的な決算確定申告のほか、適用できる税制をご提案いたします。
- 税理士のチェックが入ることで税務署や金融機関からの信頼性が上がります。
料金プラン(法人)
顧問なしのスポットでの決算確定申告の場合、まずはお客様の状況を把握する必要があります。
その上で、個別にお見積りをご提案いたしますので、下記は目安となります。
(税込)
| 申告の種類 | 基準 | 金額 | 会計精査料 |
|---|---|---|---|
| 法人決算申告 | 売上高1,000万円未満 | 165,000円 | 33,000円 |
| 売上高2,000万円未満 | 181,500円 | 33,000円 | |
| 売上高5,000万円未満 | 198,000円 | 33,000円 | |
| 売上高1億円未満 | 220,000円 | 44,000円 | |
| 売上高1億円~2億円未満 | 253,000円 | 55,000円 | |
| 売上高2億円~5億円未満 | 286,000円 | 66,000円 | |
| 消費税申告 | 簡易課税 | 44,000円 | |
| 本則:全額控除 | 88,000円~ | ||
| 本則:個別対応 | 110,000円~ | ||
| 記帳入力 | 部門分けなし | 仕訳行数×110円 | |
| 部門訳あり | 仕訳行数×165円 | ||
| 各種届出 | 件数×5,000円 |
【料金表】(税込表記) ※料金表に記載の無い申告につきましてはご相談下さい。
・会計精査料についても、記帳状況によっては増額する場合がありますので、ご注意ください。
・決算申告のみのスポット契約となる為、税務調査立ち合いは行いません。(別途相談は可)
・上記はあくまで目安です。その為、上記見積金額と相違する場合がございます。ご注意ください。
また、実働が増えた場合、最終的に再度確定した申告の内容で料金をご請求させて頂きます。
料金プラン(個人)
顧問なしのスポットでの決算確定申告の場合、まずはお客様の状況を把握する必要があります。
その上で、個別にお見積りをご提案いたしますので、下記は目安となります。
| 所得の種類 | 金額 |
|---|---|
| 1. 事業所得:事業から生じる所得 | 88,000円 |
| 2. 不動産所得;土地や建物の貸付けから生じる所得 | 前年の不動産における総収入÷100万円×5,500円 |
| 3. 給与所得:給料・賞与による所得 | 11,000円 |
| 4. 退職所得;退職によって受ける所得 | 11,000円 |
| 5. 譲渡所得:事業用の固定資産や家庭用の資産などを 売却したことによる所得 | 88,000円 |
| 6. 雑所得(年金) :公的年金などの所得 | 11,000円 |
| 7. 雑所得(その他):原稿料、印税などの所得 | 33,000円 |
| 8. 配当所得:株式や投資信託から生じる所得 | ※要相談 |
| 9. 利子所得:公社債や預金の利子などから生じる所得 | ※要相談 |
| 10. 一時所得:生命保険の一時金、満期保険金などの所得 | ※要相談 |
| 11. 消費税(簡易) | 44,000円 |
| 12. 消費税(本則)※個別対応方式以外 | 88,000円 |
| 13. 消費税(本則)※個別対応方式 | 110,000円 |
| 14. 記帳代行 | 年間仕訳数 × 110円 |
| 15. 各種届出 | 1件あたり10,000円 |
| 16.寄付金控除・住宅ローン控除などの所得控除 | ※要相談 |
【料金表】(税込表記) ※料金表に記載の無い申告につきましてはご相談下さい。
・記帳を依頼しない場合であっても、記帳状況によっては、記帳の修正に多くの工数が必要になる場合があります。
その際は会計精査料として追加料金をいただきますので、ご了承ください。
・決算確定申告のみのスポット契約となる為、税務調査立ち合いは行いません。(別途相談は可)
・上記はあくまで目安です。その為、上記見積金額と相違する場合がございます。ご注意ください。
また、実働が増えた場合、最終的に再度確定した申告の内容で料金をご請求させて頂きます。
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