決算確定申告(スポット)

ひとりで悩み、申告期限を前に立ち止まっていませんか?

「顧問料を払える余裕はないけれど、自分一人では限界を感じている」
「急に税理士との契約が終わり、新しい相談先が見つからない」

そんな不安を抱えたまま、申告期限を迎えるのは非常に苦しいものです。
私は、スポットでのご依頼を「単発の作業」ではなく、お互いの相性を知るための大切な「出会い」だと考えています。

今回の決算を正しく終えることはもちろん、対話を通じて「なぜ今回は大変だったのか」「来期はどうすれば楽に、正確に管理できるか」を共に考えます。 「ただ出すだけ」で終わらせない。そんな決算を、ここから始めましょう。

サービス概要

  1. 入力済みの会計データを精査いたします。
  2. 定型的な決算確定申告のほか、適用できる税制をご提案いたします。
  3. 税理士のチェックが入ることで税務署や金融機関からの信頼性が上がります。

決算や確定申告は自身の税金を計算する大切な業務です。
提出期限もありますので、なるべく余裕を持ってご相談ください。

料金プラン(法人)

スポット決算は、お客様がどこまでご自身で進められ、どこからプロの力が必要かによって作業範囲が異なります。
そのため、当事務所では事前の面談等でお話を伺った上で、個別に詳細なお見積りをご提示しております。
「何に、いくらかかるのか」を明確にし、ご納得いただいてから着手いたしますのでご安心ください。
以下の料金表はあくまでも目安としてご確認ください。

(税込)

申告の種類基準金額会計精査料
法人決算申告売上高1,000万円未満165,000円33,000円
売上高2,000万円未満181,500円33,000円
売上高5,000万円未満198,000円33,000円
売上高1億円未満220,000円44,000円
売上高1億円~2億円未満253,000円55,000円
売上高2億円~5億円未満286,000円66,000円
消費税申告簡易課税44,000円
本則:全額控除88,000円~
本則:個別対応110,000円~
記帳入力部門分けなし仕訳行数×110円
部門訳あり仕訳行数×165円
各種届出件数×5,000円

【料金表】(税込表記) ※料金表に記載の無い申告につきましてはご相談下さい。
・会計精査料についても、記帳状況によっては増額する場合がありますので、ご注意ください。
・決算申告のみのスポット契約となる為、税務調査立ち合いは行いません。(別途相談は可)
・上記はあくまで目安です。その為、上記見積金額と相違する場合がございます。ご注意ください。
 また、実働が増えた場合、最終的に再度確定した申告の内容で料金をご請求させて頂きます。

よくある質問(FAQ)

Q:クラウド会計ソフト(マネーフォワードやfreeeなど)には対応していますか?

A:はい、対応しております。当事務所では業務効率化の観点からクラウド会計の導入を推奨しており、導入サポートも承っております。

Q:遠方(湘南・沖縄以外)でも契約は可能ですか?

A:はい、可能です。TeamsやGoogle Meet等を用いたオンライン面談を活用し、全国のお客様をサポートしております。
ただし、オンラインでの資料のやりとりやデータの受け渡しが苦手な方は遠方での決算処理が難しいため、お断りする可能性がございます。

Q:決算申告をお願いするにあたって提出する資料を教えてください。

A.はい。
1お客様にご用意いただく資料(コピー又はPDF等のデータで問題ありません。)
①定款
②履歴事項全部証明書
③税務署・都道府県税事務所・市区町村に提出した届出書一式(設立届出書、青色申告申請書、消費税各種届出書など)
④過去3期分の決算申告書一式(法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書、決算報告書、科目内訳明細書、法人事業概況説明書)
⑤税務書・都道府県税事務所・市区町村から郵送されている申告書及び納付書
⑥会計データ(マネーフォワード、freeeであれば税理士招待ができるので、提出は不要となります。)

2会計処理の適切性を確認するための資料(会計期間1年分をご用意ください。)
①現金経費の領収書
②銀行等の通帳コピー、ネットバンクのCSVデータ
③クレジットカードの利用明細及びクレジットカードで支払った領収書
④売上請求書、レジペーパー、スマートレジの売上データなど売上がわかる資料
⑤仕入、外注費、経費関係の請求書
⑥給与台帳
⑦借入金の返済予定表
⑧在庫表
⑨その他決算業務に必要と思われる資料

Q:会社を設立して1期目です。届出も出していません。どうしたらよいですか?

A.決算期末が到来してなければ、青色申告承認申請書の提出で来期から青色申告が可能です。早めにご相談頂くことが肝心です。

Q:決算申告はいつまでに行う必要がありますか?

A.原則、決算期末から2ヶ月以内です。申告と税金の納付は、期末から2か月以内に行わなければならないとお考え下さい。例えば、3月末が事業年度終了日の会社であれば、3月決算、5月末申告の会社ということになります。

Q:税務調査があった場合には対応してもらえますか?

スポットの決算申告の場合、基本的に税務調査対応は受け付けておりません。

Q:申告期限が近くなってからの依頼ですが引き受けてもらえますか?

A.対応は可能です。
しかし、貴社の状況によっては申告期限には間に合わず、期限後申告となってしまいますので、予めご了承ください。

Q:申告期限が過ぎてしまっています……今からでも依頼できますか?

A.対応可能です。
お客様にも申告期限までに提出できなかった事情があると思いますが、期限後のため延滞税等が発生することはあらかじめご了承ください。

Contact
お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。